幸福実現党　2022年4月　主要政策

現在は、中国と付き合う方が得か、それとも距離を取る方が得かという損得の比較で政治的な判断がなされています。

しかし、それは「この世がすべて」という考え方に基づくものです。大川隆法党総裁は『メシアの法』において、共産主義のいちばんの問題は「無信仰」であるとして、「『無信仰である』ということは、『神や仏の目はもう意識しなくていい』ということなので、これは自動的に『地上で権力を持った者が“現人神”になる』という思想です」と指摘します。

現在、中国が香港やウイグルに対して行っている苛烈な人権弾圧は、まさに神仏の目を無視した暴挙であり、魂修行の場としてのこの世の意味を失わせます。これを放置したら、他の地域にも中国の侵略の手が伸び、地獄領域が広がってしまいます。

「自由・民主・信仰」を尊重する国々と共に中国の悪事を止め、世界に「正義のある平和」を打ち立てることが、神仏の願いと言えます。

政治に信仰の柱が入れば「分配」「格差是正」と称して行われるバラマキ政策についての考え方も変わってきます。

「分配」のためには、豊かな人から多くの富を奪わなくてはなりません。「働こうと働くまいと結果があまり変わらない」社会になれば、魂が向上する機会は奪われ、「勤勉の精神」は死滅してしまいます。

大川総裁は、『減量の経済学』において、「貧富の差が合理化できて、説明できる範囲内というのは、やはり、『上に立つ者、あるいは豊かな者が徳を持っているかどうか』ということが結論になると思うのです」と述べています。経済的に成功を収めた人たちが道徳的にも他の人々を引っ張っていけるような社会こそ、神仏の願う繁栄の姿なのです。

ゆえに政治の役割は、貧富の差を人為的になくしていくのではなく、自由の範囲を広げて勤勉の精神を応援することが大切になってきます。

私たち幸福実現党は、政治に信仰の柱を立てることで、魂の向上につながる本当の幸福の実現を目指す唯一の政党なのです。

中国は無神論国家であるために人権の意味を理解しておらず、苛烈な人権弾圧を行い、また台湾や沖縄・尖閣に侵略の手を伸ばそうとしています。日本は「自由・民主・信仰」の価値を尊重する国々とともに、台湾をはじめアジアの国々の平和を護るために立ち上がらなくてはなりません。

 

歴代政権のバラマキ政策や一連のコロナ対策によって、政府の借金は1200兆円に達し、財政危機が迫っています。「国家繁栄と存続の基礎」である健全財政を実現すべく、政府の無駄な仕事を”減量”し、「小さな政府」を目指すべきです。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は「課税強化による分配」がその中心ですが、この発想は社会主義そのもです。国富を増やすためには、各人が神仏に向かって努力する「自助論の精神」を取り戻す「勤勉革命」が必要です。

環境活動家のグレタ氏は”気候危機”を叫んでいますが、そもそも「CO2地球温暖化説」は嘘だらけです。世界が脱炭素政策を進めれば、排出規制の緩い中国が儲かる一方で、先進国は没落していきます。エネルギー安全保障と産業を守るためにも、脱炭素政策を見直します。

政府はデジタル庁を創設し、国民の情報を一元管理しようとしていますが、これは日本を中国のような全体主義国家に導きかねません。サイバー攻撃などによる個人情報の流出・悪用などの危険も潜んでいます。画一的なデジタル教育も子供の学力や思考力に悪影響を与える恐れがあります。

新型コロナの感染者数は世界で約4.9億人、死者は約600万人に上っています（4月上旬時点）。私たちは「新型コロナは中国による生物兵器」であると指摘しており、その意味で世界は既に”戦争状態”にあります。コロナの発生源の中国の責任を追及することでコロナ禍に終止符を打つべきです。

LGBTQ（性的少数者）の権利拡大や、男女の性差をなくそうとする風潮が広がっています。しかし、同性婚や夫婦別姓の安易な法制化は社会の混乱、国家の衰退を招きます。男女は「神仏の子としての平等」ですが、厳然として区別はあります。私たちは伝統的な家族観や結婚観を大切にします。