「令和7年度杉戸町一般会計補正予算（第7号）」に対して反対討論させていただきました

議席番号4番　久松祐樹です。議案第1号「令和7年度杉戸町一般会計補正予算（第7号）」に対して、反対の立場から討論させていただきます。

「重点支援地方交付金」においては、物価高対策としての地域住民の生活支援、自治会や町内事業者の活動支援ということで、国の施策でございますが、現役世代など地域を支えてくださっている方々への還元や地域の商工業を守っていく交付金の活用ということで認識しております。

しかし交付金の原資は、地域住民の方々の税金も含まれます。交付金は、どこからかお金が降ってくるのではなく地域住民の方々も負担する国民の血税です。血税をなぜ商品券等の形で再び配布するのか甚だ疑問です。つまりは、撒くだけのお金なら最初から取らないという点が重要であると申し上げたいのであります。

本交付金は地域住民にとって、一時的に生活の足しとなり負担軽減になりますが、給付を行えば財政支出は増え、いずれは増税や負担増という形で地域住民に跳ね返ってまいります。もちろん財源の多くは国庫によるものでありますが、その国庫もまた、地域住民の皆さまの税負担によって支えられている点を看過すべきではありません。そして負担が重くなったから再び給付を行い、また財政が悪化し、増税に向かう。このような循環を繰り返すことになるのではないでしょうか。これはこれまでの各種給付政策の経過を見ても、決して杞憂ではなく、現実で起きてきた構造であると考えております。

このような、その場しのぎのような方法では、結果として、地域住民の生活が豊かになることはありません。むしろ、将来的な増税、社会保険料負担の増加を通じて、地域住民の生活は一層苦しくなっていくおそれがあります。確かに貰えること自体は、そのときは助かる面もあります。しかし、「貰えることが当たり前」という考え方が主流になれば、財政負担はますます重くなり、さらなる増税を招き、地域住民の生活を豊かにするための根本的な解決策にはならないと考えます。交付のための事務的経費もかかります。それも血税です。であるならば、複雑な再分配と事務コストを重ねるのではなく、事務的経費を最小化し、減税を実施していくことこそが、地域住民への1番の還元策だと考えます。

債務負担行為の追加においては、今回は教師用のタブレットのバッテリーの著しい劣化ということですが、子どもたちのタブレット端末についても、同様の問題が生じております。

地域の子どもからは、「バッテリーの減りが早く、充電が必要となり、充電待ちでタブレットが使えないときがある」や「子どもたちの間でバッテリーの持ちが良いタブレットを使っている子もいれば、バッテリーの持ちが良くないタブレットを使っている子もいる」と不公平さを感じるお声、一方で保護者からは、「子どもたちの学びを妨げるようならば、タブレットはいらないのでは」というお声も頂いております。

昨年12月議会でデジタル教育を取り上げさせていただきましたが、端末の更新や台数の問題にとどまらず、そもそも地域の子どもたちにとって本当に望ましい教育環境とは何か。そのあり方も含め、行政として主体的かつ丁寧に検討していただきたいです。

以上、地域住民の血税をどこどのような形でにいくら使うのかについて、今一度重く受け止めていただきたいことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。