国民健康保険税に対して反対討論をさせていただきました

議案第 15 号「杉戸町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に対して、反対の立場から討論させていただきます。

今回の改正は、埼玉県が示す標準保険税率に合わせるための段階的な改正による税率・税額の見直し、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援納付金分を課税されるものでありますが、国民健康保険に加入している地域住民からは、「保険料が高すぎる」「保険の使用状況に応じてインセンティブがあってほしい」等、お声を頂戴しております。

県内自治体の保険税率の見直しが行われ、法定外一般会計繰入金等の解消が求められており、当町では国や県の方針に従って進めなければならないところもありますが、引き続き、国や県へ保険制度の見直しの要望を粘り強く行っていただきたく存じます。

本当に困っている方に必要な分だけの治療と医薬品処方が、国民健康保険事業の運営維持していくために必要です。「本当にその治療・処方薬は必要なのか」患者も医師も、このような問題意識を持つことが大変重要だと思っており、当町からも、さらなる啓発をしていただきたく存じます。

受診された際には、まず医療費の明細書を見ていただき、治療や処方薬の代金がいくらなのか、その内の自己負担分がどのくらいなのか、自己負担分以外は、保険料や税金で賄われていることを、加入者全員に知っていただくことが支え合いのために、まずは大事だと思います。医療を守るために「医療の使い方」そのものを、加入者全員でよく考えていかなければならないと思います。

また、子ども・子育て支援金制度は少子化対策を強化するための財源として導入されました。2003 年に少子化社会対策基本法が施行されてから現在に至るまで、出生率は減少し続けております。児童手当の拡充など社会保障を拡大させてきましたが、少子化は進む一方です。

子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業の皆様で、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるものですが、経済的な負担増から、少子化がさらに加速する懸念をしております。社会保障の拡大が一因で財源が足りず、不足分を次はどこから徴収しようかというような増税が続いており、地域住民の保険料や税金の負担は重くなるばかりです。

国民健康保険におきましてもセーフティネットとして機能し、地域住民の自由に使えるお金を増やしていく取組を強く要望し、反対討論とさせていただきます。