給与改定に対して反対討論をさせて頂きました

議席番号4番 久松祐樹です。議長より発言の許可がございましたので、議案第75号「杉戸町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に対して、反対の立場から討論させていただきます。

昨年度12月議会で「町が豊かになってから引き上げる」ことが妥当だと反対討論いたしました。インフレの影響もあり、実質的にお金の価値が下がっていたり、歳入が増えていたりという現状もあると思います。しかし、町の財政状況が厳しいことは変わらず、一方で民間では実質賃金を上げたいけど上げられない現状もあります。物価高等で民間が苦しい中、人事院の勧告があったから、公務員の給与を引き上げるということに町民のご理解が得られるかは疑問です。市町村に限った話ではありませんが、「住民の生活は苦しいのに、どうして公務員の給与は上がるのか」というお声もお聞きしております。こうした政治への不信感もある中、本条例改正には、慎重な検討が必要ではないかと思っております。

今回の人事院勧告で当町においては、全体的に引き上げとなりますが、人事院勧告で示されている基準は、日本全国の事業所規模50人以上の民間企業を基準にしているものであり、当町の民間の実情より高い水準が示されている可能性もあります。そのため、当町の民間企業の実情が不明確なまま、人事院勧告に従って改定するとなりますと、当町の民間企業との乖離が生まれる可能性は否定できません。私は可能な限り、当町の実情を精査することが大切だと思っております。大前提として、給与は町民の血税です。当町の実情を精査し、当町の実情と照らし合わせ、改定に至るまでの根拠を示すことが必要ではないかと考えております。「民間は引き上げたくても上げられない、町民の生活は苦しいのに、どうして公務員の給与が引き上げられるか」に対する当町の回答が、人事院勧告があったからでは、町民からご理解を得られるかどうかを私は懸念しております。町には調査する権限がないということですが、町民からのご理解を得るためのひとつの案として、当町の民間企業の実情の精査を提案させていただきました。町民と行政が心を一つにすることが、杉戸町の発展繁栄の繋がると思っております。町民と行政の信頼関係を深めていくためにも、慎重な改定をしていただきたいと要望させていただきます。

また、人事院勧告・報告の概要によりますと、「多様な人材が集まり、一人一人が高い志を持って職務を遂行できる魅力ある公務」を目指すため、人材確保に向けた抜本的施策として、給与制度のアップデートが示されました。新卒初任給や若年層の給与月額を大幅に引き上げることが措置内容のひとつです。「地方公務員退職理由アンケート結果（総務省地域情報化アドバイザーの石塚清香氏が行った退職者を含む地方公務員1085人が回答したアンケート結果）」によりますと、地方公務員の退職した理由には、「給与や待遇」よりも、「組織が旧態依然のままで変革が期待できそうにないこと」「地方公務員を続ける意義が見い出せなくなったこと」「異動先が不透明でキャリアパスの見通しが立たないこと」が多いという調査結果もあります。「給与や待遇」はもちろん大切なことですが、より一層に、やりがいや生きがいを見い出せる町政になっていきますことも要望させていただきます。以上を反対討論とさせていただきます。