脱炭素社会の実現を目指していく取組に反対討論

議席番号4番　久松祐樹です。議長より発言の許可がございましたので、議案第30号「杉戸町手数料徴収条例の一部を改正する条例」に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。本議案は当町におかれましては、脱炭素社会の実現を目指していく取組のスタートだと認識しております。県の基準に基き、建築物の審査で生じる手数料が見直されたり、追加されるものです。手数料は一時的なものではありますが、条例改正により町民の負担が増えるものです。

手数料に限りましては一時的なものですが、脱炭素社会を目指す取組により、電気代が高騰しており、電気代の高騰が物価上昇をも加速させています。「電気代が高くて冷暖房を付けられない」このような声を町民からお聞きすることもございます。電気代の値上げが行われる背景にあるのは、太陽光発電や風力発電を主電源化しようといった再生可能エネルギーの普及であり、電気代を高くしている原因の一つが再エネ賦課金です。再エネで発電した電気を買い取るため、各家庭の電力使用量によりますが、一般的な家庭で月1000円～1500円前後、年間で12000円～18000円程が上乗せ徴収され、電気の買い取りにかかる費用が年々増加しており、各家庭の負担が増加しています。

また、再エネは気象条件などにより左右されるため不安定です。安定した電力を確保するためには、同時に火力発電も動かさなければなりません。つまり再エネは二重投資です。それが電気代の値上げとして町民に跳ね返ってきて、電気代がどんどん上がっています。

さらに、太陽光発電や風力発電の設備は中国が大きなシェアを占めているということです。中国は脱炭素を目指すと言いながらも、石炭火力によりCO2を削減するどころか、おかまいなしにCO2を排出をしています。さらには、ウイグル人（新疆ウイグル自治区）の強制労働を含む労働力、レアアースなどの豊富な資源を使うことでシェアを上げています。つまり、再エネ普及を進めることは中国依存を高め、人権弾圧にも加担することにもなります。ウイグル人への人権弾圧はアメリカのバイデン政権から言われていることであり、「ジェノサイド」だと非難されました。また、太陽光発電はサイバー攻撃にも脆弱です。再エネに頼り過ぎると、有事に日本のインフラが停止する可能性すらあり、極めて危険です。

町民の生活を苦しくさせたり、経済の弱体化を目指していくような取組には賛成できません。電気代高騰で家計に優しくない、経済活動の制約となるため、企業にも優しくない、中国での人権弾圧に加担することにもなり、私は短期的に性急な脱炭素を目指すことは見直しが必要であると考えます。

そもそも気候変動の原因がCO２だという明確な根拠はありません。科学学術雑誌のScienceやNatureでは、最近の気温上昇の最大の原因は「低層雲の減少」だという論文もございます。低層雲の減った原因は中国とインドの大気汚染の改善だと指摘されています。つまり、脱炭素化で温暖化が加速することを意味しています。このような研究もあり、CO2だと決め打ちすることは極めて危険です。また、東京大学名誉教授の渡辺正氏によりますと、「CO2は生命を育む恵みの物質であり、CO2を悪とみる1988年以来の発想は、中世の魔女狩りに似て、社会を壊すエセ科学だった」と断じ、温暖化のCO2犯人説を問題視していらっしゃいます。最大の問題は緑地がなくなることです。CO２は、農作物の生産力や緑地の拡大が促進されると知られており、逆にＣＯ２の濃度を減らしてしまったら、かえって食糧生産が減少したり、どんどん砂漠が増えてくる可能性もあります。無理に脱炭素政策を進めれば、企業倒産、食糧不足、財政赤字、地球の砂漠化が進みかねません。

最後に、脱炭素社会の実現を目指す取組は、国や県からの要請で取り組まれているものと理解しておりますが、以上のようなこともあるということを忘れないでいただきたいと要望させていただきます。当町におかれましても、安易に脱炭素の流行りに左右されることなく、冷静に費用と効果を十分に比較しながら、杉戸町の緑や環境を守り、持続可能な発展につながる町づくりを要望させていただき、反対討論とさせていただきます。